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売却のポイント

太陽光発電所を売却する際のチェックポイントは?

固定価格買取制度(FIT)がスタートして以来、数えきれないほどの太陽光発電所が全国で稼働し始めています。それに伴い、「急に手元に現金が必要になった」や、「グリーン投資減税を使ったから売却して現金化したい」などの理由で、発電所を売却するケースも増えてきています。ここではそんな売却を有利に進めるために、どのような準備が必要かをまとめました。

売却金額は売電実績や将来の損益、利回りなどを考慮した上で決まる

太陽光発電所を購入しようとする人は、発電事業から得る利益や利回りを基に購入価格を判断します。そのため、すでに稼働している発電所であれば、売電の実績及び将来の損益や利回りなどで購入を判断します。

複数の発電所を保有する場合、発電所ごと個別に売却することを想定して、発電所ごとに損益や利回りを把握し、採算性を明らかにしておくと良いでしょう。

発電事業を長期継続しようとする投資家は、投資額に対するリターンである利回りが何パーセントであるかに興味を持っており、発電事業を投資商品として見ています。

最近では、新電力(PPS)事業者が、FIT固定買取価格より1円上乗せした価格で電力を買い取るサービスを開始しております。売電単価が1円上乗せされると、利回りも良くなり、転売価格の引き上げも期待出来ます。

グリーン投資減税は、発電開始後に売却された中古の太陽光発電設備には適用がありません。グリーン投資減税のメリットを受けたい法人などに転売するには、稼働開始前に転売しなければなりません。

買手が安心して購入できる材料を揃えておく

投資家は発電事業を投資商品と見て投資判断をすることは、先述の通り。そのため、投資家が発電所を購入する時に、不安に思う要因は極力排除しておくべきでしょう。

例えば、発電所のメンテナンス記録や修繕履歴は、設備が良好な状態であることを示す根拠資料として保管しておくべきでしょう。
その他に発電所の技術的な信頼性について客観的な評価を得るため、複数の査定業者による検査を受けることが重要です。その結果、発電所の信頼性を高めることができ、売却時には、有利な交渉が可能となります。

仲介と買取の違いを理解しておく

一般的に太陽光発電所を売却する場合には、「仲介」と「買取」の2種類の方法があります。「仲介」では査定業者は発電設備を買い取らず、あなたに代わって買い手を見つけてきてくれます。売主のメリットとしては、発電設備が相場価格で売れる可能性が高い一方で、デメリットとして売却までに時間がかかる場合があります。
他方、「買取」では、査定業者があなたの発電設備を買い取ってくれます。メリットとしてはすぐに売れる場合がある一方で、査定業者は買い取った発電設備を再販し利益を得る場合もあるため、デメリットとしては価格を叩かれる可能性があります。

太陽光発電設備を売却する際には、「仲介」と「買取」のメリット・デメリットをよく理解しておくことが重要です。

太陽光発電所を購入する際のチェックポイントは?

売却を前提に発電所の購入を検討している場合

売却を前提に発電所の購入を検討している方は、契約関係の固定化はなるべく避けるべきです。例えば20年間変更できないO&M(運営・保守)契約の締結は、転売後の新所有者がメンテナンス業者を変更したくても出来ないために、売却が思うように進まないことも考えられます。

売却する形態として、「発電設備のみを売却する方法」、「土地込みで発電設備を売却する方法」、太陽光発電設備を保有する「法人を売却する方法」があります。「発電設備のみを売却する方法」では、設備認定、電力需給契約、土地賃貸借契約など一式の契約関係の当事者を変更する必要があります。賃貸借契約の事業主は、取引をスムーズに行うためにも事前に土地所有者の了解を得ておきましょう。「土地込みで発電設備を売却する方法」では、それに加えて土地の登記変更の手続きが加わります。「法人を売却する方法」では、太陽光発電事業にかかる契約当事者を変更する必要がないため、契約関係は維持されやすい点は、優れています。しかし、資金調達のために法人に借入金がある場合などは、設備以外も合わせて購入することになります。法人が保有する資産だけでなく負担する債務についても調査が必要です。

中古の発電所を買い取る場合

中古の太陽光発電所を買い取る側も、売却する側と同様の項目を購入する立場からチェックすることになります。太陽光発電所の取引では20年間の将来を見て投資判断し、その取引額も多額になります。上述のリスク要因を吟味して将来の利回りを判定して購入価格を決定する際には、専門家のアドバイスを受けるなど慎重な投資判断が望まれます。

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